音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
併せて、今山川議員から、こういうときで、お店もさることながら、一般生活者に対しても支援が必要じゃないかというお話ありましたけれども、ここはそうなかなかいかないんで、今おっしゃるように、今後にあって、特に飲食についているお店、皆さん方もこの１１月ぐらいから多分いろんな飲食店回っていると思うんですよ。
併せて、今山川議員から、こういうときで、お店もさることながら、一般生活者に対しても支援が必要じゃないかというお話ありましたけれども、ここはそうなかなかいかないんで、今おっしゃるように、今後にあって、特に飲食についているお店、皆さん方もこの１１月ぐらいから多分いろんな飲食店回っていると思うんですよ。
アンケートに回答された方は６０代から７０代の方が多く、年金生活者が多いということもありますが、高齢者にとっては医療、介護の充実を求めているというのが実態だと思います。 しかし、今回の介護保険制度の改定の提案では、負担を増やすことや給付の削減でサービスの利用を抑制させるようなものばかりです。提案の多くは、過去の改定でも反対が強く、繰り返し先送りされてきました。
初めに、外国人労働者就労実態調査の結果に対する課題解決でありますが、令和２年度に外国人労働者や技能実習生の日常生活に関わる困り事を把握するために実施いたしました外国人労働者就労実態調査では、「文化や習慣の違いや言葉が通じないこと」に困っていて、「日本人との交流を希望する」という回答が多く、生活者として日本の文化や言葉を学び、地域の人々と交流をしながら充実した生活を送りたいという思いが強い外国人が多いと
また、国・地方脱炭素実現会議は、国と地方が共同・共創して、2050年度までのカーボンニュートラルを実現するため、国民生活者目線での実現に向けたロードマップを令和3年6月に決定いたしました。 このような状況の中で、環境省は本年1月18日、温室効果排出実質ゼロの達成に向けて、自治体との意見交換する会合を札幌で開催いたしました。
交付金の使途といたしましては、エネルギー、それから食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者への支援、それから医療、介護、保健施設、農林水産業、それから中小企業などへの物価高騰対策、加えまして地域交通ですとか観光業に対する支援などが対象の中心となっているということであります。
次に、２点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格・物価高騰支援対策についてでありますが、御質問にありますとおり、令和４年４月に国において策定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、コロナ禍において、原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者
このような情勢下、生活保護世帯、独り親家庭、非正規労働者、パート、アルバイト、学生等、いわゆるワーキングプアの生活者が困窮の極致にあると言われ、中でも、女性の生理用品入手にまでそのしわ寄せが及んでいるとの報道に接し、私は切実な問題と捉え、自治体として何らかの手を差し伸べる必要があるものとの思いを深くしています。このことに関し、市長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
年金生活者や低所得の高齢者にとって負担が大き過ぎるため、経済的負担を軽減することが求められています。 難聴になると必要な音が聞こえず、社会生活に影響を及ぼす、危険を察知する能力が低下する、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなる、認知症のリスクが大きくなる、社会的に孤立し、うつ状態に陥ることもあるなど、様々な社会生活に支障を来します。
◎市長（上野正三） 市民生活への支援についてでありますが、物価高騰対策につきましては、コロナ禍における原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう、新たに1億9,600万円が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、本市に追加交付されることとなっているところであり、このたびの補正予算において7,530万円を新たに施策の財源として予算措置をしているところであります
えてさらに２台を整備する借り上げ料など、普及促進のための申請の円滑化を図る事業として110万円、マイナンバーカード普及促進事業につきましては、国から交付率100％が求められているマイナンバーカードにつきまして、市としましては普及率70％を目標としまして、現在取得済みの方と、今後新たに取得する方に対して、留萌市内で使用できる１人当たり5,000円の商品券を、留萌市独自に上乗せをして発行し、物価高騰などへの生活者支援
原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けている生活者や事業者への負担の軽減、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう検討すべきと思います。ご見解をお伺いをいたします。 大きな３つ目は、学校給食費についてであります。昨日同僚議員もこのことについて質問をいたしましたが、２月下旬にロシアのウクライナ侵攻以降エネルギーや食料品の値上げが相次いでおります。
特に国において、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の１兆円の新たな枠組みがつくられていますので、生活者や事業者をより支援していく取組みをどう展開していくのか、市民も注目をしております。 内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。
特に国において、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の１兆円の新たな枠組みがつくられていますので、生活者や事業者をより支援していく取組みをどう展開していくのか、市民も注目をしております。 内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。
国は、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を拡充し、運輸や交通分野などの事業者支援の取組を行うこととしております。
コロナ禍での家計の急変、物価の高騰は、年金生活者、不安定雇用で働く市民、低所得ほど困難さが深刻と言われています。コロナ禍と物価高騰の下で、市民の暮らしと健康の影響について、市の認識を伺います。 こうしたさなかに、国は年金引下げ、生活保護基準の引下げを断行し、この10月から後期高齢者医療費の２割負担の導入、来年度予算編成の動きでも、社会保障の自然増分1,000億円の削減は強行する姿勢です。
コロナ禍での家計の急変、物価の高騰は、年金生活者、不安定雇用で働く市民、低所得ほど困難さが深刻と言われています。コロナ禍と物価高騰の下で、市民の暮らしと健康の影響について、市の認識を伺います。 こうしたさなかに、国は年金引下げ、生活保護基準の引下げを断行し、この10月から後期高齢者医療費の２割負担の導入、来年度予算編成の動きでも、社会保障の自然増分1,000億円の削減は強行する姿勢です。
次に、今回の第３次追加対策の主な事業内容でありますが、生活困窮者など生活者への支援といたしましては、国庫補助金等を財源に実施する住民税非課税世帯等に対する１０万円の給付金や、児童扶養手当受給世帯等に対する児童１人当たり５万円の給付金のほか、市独自の物価高騰対策といたしまして、住民税均等割のみ課税世帯等への１０万円の給付金や、児童扶養手当を受給していない世帯等への２万円の給付金、小中学校の給食への支援
そして、年金生活者あるいは低所得者の方たちにも大変な金額でございます。 しかし、今の状態を放置しておきますと、医療費への跳ね返りが見込まれます。市の予算を大きく占める医療費は、これから高齢者の占める割合が高くなるにつれて、ますます増えていくものと思われます。それを一日も早く収めるために、国に先んじてワクチン接種の助成を進めるべきだと私は思いますが、再度いかがでしょうか、検討をお聞きいたします。
初めに、地方創生臨時交付金を活用した給食費の負担軽減についてでありますが、国は、コロナ禍において、原油価格や物価高騰等に直面する生活者や事業者を支援することを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、その中で、学校給食の食材費高騰への対策にも活用できることを盛り込んだところであります。
次に、３点目の物価高騰に伴う学校給食等の負担軽減に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、本年度の地方創生臨時交付金において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、生活者支援に関する事業の一つとして「学校給食の保護者負担軽減」が盛り込まれました。